保険料金と届出について 保険の申請マニュアル

保険の申請マニュアル

介護保険

保険料金と届出について

介護保険の財源は、その半分が国・都道府県・市町村の三者が負担する公費によってまかなわれ、残りの半分は利用者の介護保険料でまかなわれます。介護保険料は40歳になったときから、介護保険制度に加入すると同時に支払い義務が生じます。

第一号被保険者の支払う介護保険料は、当事者が高齢なこともあり本人の所得によって5または6段階に分けられます。第二号被保険者が支払う介護保険料は本人が加入している健康保険の種類と、年収によって決まっています。

大きな企業や公務員の場合、月々の保険料は月収の0.6~1.4%、中小企業の場合月々の保険料は月収の1.11%で、いずれも事業主と保険料を折半する形になっています。自営業者の場合は市町村によって支払額が異なります。

生活保護を受けている人で、医療保険にも加入していない場合は第二号被保険者にはなりません。

介護保険を使うには、要介護認定の申請をしなければいけません。この申請は、本人または家族が自治体の窓口へ行って認定申請書を書き、介護保険の保険証を添えて介護保険窓口へ提出することから行います。この手続きは本人や家族以外にも、居宅介護支援事業者、介護保険施設、社会保険労務士のどれかに代行してもらうことが可能です。

認定の結果は申請後30日以内に通知され、その通知を用いてケアプランを作成します。初めての認定の場合、結果がでるまでの間は仮の介護保険証が発行されるため、それを用いて介護サービスを受けることが可能です。

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